FX 税金計算機

国内FXの税率は一律20.315%

国内FXの利益は「申告分離課税」という区分で、給与など他の所得とは分けて一律20.315%が課税されます。給与が高い人も低い人も、FX利益にかかる税率はこの一定値です（累進課税ではありません）。内訳は次のとおりです。

• 所得税：15%
• 復興特別所得税：0.315%（所得税額の2.1%相当）
• 住民税：5%

税額の計算式

• 税額 = 課税対象の利益 × 20.315%
• 課税対象の利益 = 年間の為替差益 + スワップ − 必要経費

ポイントは、課税対象が確定した損益である点です。決済していない含み益には税金はかかりません。1年間の損益の出し方は FXの利益計算のやり方も参考になります。

計算例：いくら引かれる？

利益100万円なら税額は約20.3万円、200万円なら約40.6万円と、利益に比例して税額も増えます（税率が一定のため）。

利益別・税額の早見表

確定申告が必要になる利益の目安

• 会社員（給与所得者）：FXを含む給与以外の所得が年間20万円超で申告が必要（判定の数え方・住民税の注意点は FXの20万円ルール）。
• 扶養されている方・専業主婦・学生など：基礎控除などの範囲（目安年間48万円）を超えると申告が必要なことがある。

なお、利益が基準以下でも損失を繰り越したい場合は申告しておくと有利です。要件は人により異なるため、最終的には国税庁の案内や税理士に確認してください。

節税：経費・損益通算・繰越控除

1. 必要経費を計上する：FX関連書籍・セミナー代・通信費・取引ツール代などを経費にできる場合があり、課税対象の利益が減ります。領収書は保管しておきましょう。詳しくは FXの経費で認められるものへ。
2. 損益通算する：国内FXの損益は、同じ「先物取引に係る雑所得等」の枠（CFD・商品先物など）と相殺できます。
3. 繰越控除を使う：損失を確定申告しておくと、翌年以降最大3年間繰り越して将来の利益と相殺できます。

海外FXは税金の仕組みが違う

本ツールは国内FX（申告分離課税・一律20.315%）専用です。海外FXの利益は「総合課税（雑所得）」で、給与など他の所得と合算した累進課税（住民税込みで約15〜55%）となり、損益通算・繰越控除の扱いも異なります。使っている口座がどちらかで税金が大きく変わる点に注意してください。

よくある質問（FAQ）

FXの税金はいくらですか？

国内FXの利益は「申告分離課税」で税率は一律20.315%です（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）。税額 = 課税対象の利益 × 20.315% で計算します。課税対象は「年間の為替差益 + スワップ − 必要経費」です。例えば課税対象が50万円なら、約101,575円が税金の目安になります。

FXの利益がいくらから確定申告が必要ですか？

会社員など給与所得者は、FXを含む給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。扶養されている方・専業主婦・学生などは、基礎控除の範囲（目安48万円）を超えると申告が必要になることがあります。本ツールで区分を選ぶと目安を表示しますが、正確な要件は国税庁の案内や税理士にご確認ください。

含み益にも税金はかかりますか？

かかりません。課税対象は「確定した損益」です。決済していないポジションの含み益・含み損は、年をまたいでも課税対象になりません。年末に決済したぶんと受け取ったスワップを合計し、経費を引いた額が課税対象です。

FXで損失が出た年は何かできますか？

確定申告をしておくと「繰越控除」が使えます。国内FXの損失は、申告することで翌年以降最大3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できます。利益が出ていなくても、損失の年こそ申告しておくと将来の税金を減らせます。

海外FXでもこの計算機は使えますか？

使えません。本ツールは国内FX（申告分離課税・一律20.315%）専用です。海外FXの利益は「総合課税（雑所得）」で、給与など他の所得と合算した累進課税（住民税込みで約15〜55%）になり、損益通算・繰越控除の扱いも異なります。

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